次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、すべての社員がその能力を発揮し、
仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。


＜１．計画期間＞

令和7年4月1日～令和12年3月31日までの5年間



＜２．目標と取組内容＞

（目標1）
男性の育児休業取得率を30%以上にする

（取組内容）
・産後パパ育休等の制度についての周知

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（目標2）
短時間勤務制度について法を上回る会社独自の制度の導入

（取組内容）
・社員ニーズの把握、検討
・育児・介護休業法に関する規程の改正

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（目標3）
フルタイム労働者1人当たりの各月の時間外労働、
法定休日労働の合計時間を15時間未満にする

（取組内容）
・労働時間の現状の把握
・業務の効率化を図り、所定外労働の削減に取り組む

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（目標4）
管理職に占める女性労働者の割合を20%以上にする

（取組内容）
・時間当たりの労働生産性を重視した人事評価
・女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた上司へのヒアリング



＜女性の活躍に関する情報公表＞

令和6年度 男女の平均継続勤務年数の差異
男性 : 16.02年　　女性 : 21.71年